一般財団法人大阪府教職員互助組合 個人情報保護基本方針（2015年4月1日改定）
一般財団法人大阪府教職員互助組合（以下、「この法人」という。）は、個人情報保護を重要な問題として捉え、個人情報の保護について個人情報の保護に関する法律を遵守しつつ、以下の方針に基づき、情報の正確性ならびに機密性の保持および適切な利用に努めます。
1 利用目的について
この法人は、取得した個人情報を次に掲げるこの法人の事業の実施のために利用します。
（１）大阪府の教育と文化の振興に関する公益事業
ア 児童の健全な育成と防犯等の教育活動に寄与するための物品の寄付
イ 伝統芸術や大阪を活動の拠点とする芸術団体の公演等を鑑賞する者への助成および大阪府内の施設等を利用し家族が子どもとともに学ぶ機会を提供するため
の催事等
ウ 教育・文化および健康管理等に関するセミナー等
エ 地域交流等をテーマとした大阪府教育会館を会場とする催事等
（２）会員に対する共済（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む）・貸付事業等の福利厚生事業
ア 教職員福利厚生事業
a 給付事業 b 貸付事業 c 厚生事業
イ 生涯福祉事業
a 給付事業 b 厚生事業
（３）大阪府教育会館の管理運営
（４）損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
（５）旅行業法に基づく旅行業
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 個人情報の取得について
この法人は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
３ 個人情報の共同利用について
この法人は、事業の円滑な運営に必要と認められる場合は個人情報を提携団体および業務委託会社と共同して利用することがあります。この場合この法人は、提携団体・業務委託会社における個人情報の適正な管理について監督等を行います。
４ 個人情報の第三者提供について
この法人は、法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
５ 個人情報の管理について
この法人が保有する個人情報は、不正アクセス、漏洩、破壊および紛失が生じないよう安全対策を実施するとともに適切な管理を行います。
６ 保有する個人情報の開示、訂正、利用停止および消去について
この法人は、この法人が保有する個人情報について、当該個人から開示、訂正、利用停止および消去等を求める請求がある場合には、速やかに法令の定めるところにより対応します。なお、この法人は情報開示において開示請求者から手数料を徴する場合があります。
７ 組織および体制について
この法人は、個人情報管理者を任命し個人情報の適切な管理を実施します。また、事務局職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法について研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いの推進を図ります。
８ 実践遵守計画の継続的改善
この法人は、この方針を実行するため、実践遵守計画「コンプライアンス・プログラム」（規則、要綱等）を策定し、これをこの法人事務局職員およびその他関係者に周知徹底させて実施し、継続的に改善します。
一般財団法人大阪府教職員互助組合 個人情報保護に関する管理基準（2013年4月1日制定）
１ 目的
この基準は、一般財団法人大阪府教職員互助組合個人情報保護基本方針に基づき、取得・保有する個人情報を安全かつ適正に管理することを目的とする。
２ 用語の定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）情報システム 電子計算機を利用して行う業務処理の体系をいう。
（２）ユーザー 電子計算機の使用者および情報システムの利用者をいう。
（３）ユーザーＩＤ ユーザーを識別するための記号をいう。
（４）パスワード 正当なユーザーであることを認証するために使用される秘密の文字列情報をいう。
（５）ユーザー認証機能 電子計算機および情報システムにおいてユーザーIDとパスワードを利用して、ユーザーを識別するとともに正当なユーザーであることを認証する機能をいう。
（６）端末機等 ユーザーが直接利用する電子計算機をいう。
（７）システム室 電子計算機を集中管理し、基幹業務の運用および情報システムの監理を行う場所をいう。
（８）アクセス 電子計算機および情報システムを利用して、データの参照、変更等を行うことをいう。
（９）ログ 電子計算機および情報システムの使用記録をいう。
（10）不正アクセス等 不正なアクセス、コンピューターウイルスの感染など情報システムの運用等に支障をきたすような状況をいう。
（11）バックアップ データの滅失、き損に備えデータを複製することをいう。
（12）コンプライアンス・プログラム 個人情報保護に関する取扱要項、個人情報保護基本方針、本基準およびその他個人情報保護に関する運用取扱等をいう。
3 個人情報の利用目的等については、次のとおりとする。
（１）利用目的の特定 個人情報を取り扱うに当たっては、申込書および請求書等にその利用の目的を記載することとし、利用目的はできる限り特定しなければならない。
（２）利用目的の変更 利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。また、利用目的を変更した場合は、変更し
た内容を本人に通知し、または公表しなければならない。
（３）利用目的による制限 あらかじめ本人の同意を得ないで、上記（1）により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
（４）個人情報の取得関係
ア 適正取得 偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
イ 利用目的の通知または公表 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、
または公表しなければならない。
ウ 直接書面等による取得 本人との間における契約の締結等に伴い契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から
直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
4 個人データの管理については次のとおりとする。
（１）データ内容の正確性の確保
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（２）安全管理措置
ア 組織的安全管理措置 情報システムに係る不正なアクセスを防止するため、次の項目について周知徹底を図ることとする。
ａ パスワードについては、これの秘匿に努める。
ｂ 端末機等から離れるときは、情報システムを終了させる。
ｃ パソコンや記録媒体は、許可なく外部に持ち出さない。
ｄ 重要なデータを記録している記録媒体は、定期的にバックアップを行う。
ｅ コンピューターウイルスの感染を防止するため、出所不明のソフトウェアは利用しない。
ｆ 必要のないソフトウェアの組み込みおよびシステム環境の変更は行わない。
ｇ データの漏えいを防止するため、必要以上のデータの複製は行わない。
ｈ 個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善を適時行う。
ｉ コンプライアンス・プログラムに違反する事実または違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を情報取扱責任者に報告する。
ｊ コンプライアンス・プログラムに違反した者の懲戒は、事務局職員就業規則の定めるところによる。
イ 物理的安全管理措置 電子計算機およびこれを設置する施設を部外者の侵入、災害等から保護するため、次の項目について対策を講じることとする。
ａ 電子計算機室への入室については、入室資格者を限定するとともに、入退室の記録、入室目的の確認等の措置を講じるなど適切な管理を図る。
ｂ 地震、火災その他の災害に備えて必要な保安措置を施す。
ｃ 盗難等の防止のため、事務局内で個人データの保管場所は施錠等の安全対策を図る。
ウ 技術的安全管理措置 個人データへのアクセスおよび個人データを取り扱う情報システムに関し、次の項目について対策を講じる。
ａ 互助組合が直接管理しない電子計算機（以下「外部の電子計算機」という。）と接続する電子計算機については、外部の電子計算機から利用できる機能を制限するための装置を設ける
など不正アクセス等の防止に努める。
ｂ 必要に応じ電子計算機にユーザ認証機能を組み込み、ユーザおよびアクセスを行うことのできる範囲を制限するための措置を講じるとともに、アクセスを監理するためログを取得し、
これを定期的に点検する。
（３）個人情報の処理に従事する職員の監督
個人情報の処理に従事する職員に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（４）委託先の監督
個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（５）第三者への提供
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、委託業者等への対応は、提供する個人データの利用目的、項目、手段又は方法、本人の求めに応じて提供を停止することをあらかじめ通知することにより、当該個人データを提供することができる。
（６）保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等
保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置かなければならない。
ア 保有個人データの開示 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データの
開示を行う。
イ 保有個人データの訂正等 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を求められ
た場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
ウ 保有個人データの利用停止等 本人から、当該本人が識別される保有個人データが規定に違反して取り扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去
を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、個人データの利用停止等を行う。
エ 理由の説明 本人から求められた措置をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、書面をもって当該措置理由
を説明することとする。
オ 開示等の求めに応じる手続 開示等の求めは、所定の書面にて受け付けることとする。
カ 手数料 利用目的の通知または開示に関し、これにかかる経費が発生する場合、手数料として徴収することができる。
５ 苦情の処理
個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理ため、事務局に窓口を設置する。
６ 不正アクセス等被害時における措置
不正アクセス等の報告を受けたときは、速やかに被害状況および原因の把握を行い、防止措置を講じるとともに遅滞なく不正アクセス等の内容を情報取扱責任者に報告する。
一般財団法人大阪府教職員互助組合 LINE公式アカウント運用方針（2020年12月1日制定）
大阪府教職員互助組合はLINE株式会社が提供するソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）であるLINEを運用しています。
［趣旨］
この運用方針は、大阪府教職員互助組合LINE公式アカウント（以下、「当アカウント」という。）を運用する方針を定めたものです。
［目的］
当アカウントは、LINE公式アカウントのメッセージやタイムライン等を活用し、会員向けの福利厚生事業、大阪府の教育・文化に関する事業やイベント情報等を会員の皆様へお知らせすることを目的とします。
［アカウント情報］
アカウント名：大阪府教職員互助組合（ID：@daikyogo）
［運用管理者］
大阪府教職員互助組合 管理課長
［運用者］
大阪府教職員互助組合 管理課職員
［著作権］
当アカウントで掲載している全ての情報（文章、写真、イラスト等）に関する知的財産権は、大阪府教職員互助組合またはその他の原著作者に帰属します。
また、掲載内容について「私的利用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
［禁止事項］
当アカウントに対して、以下のような行為はご遠慮ください。
次の事項に該当すると管理者が判断した投稿がなされた場合は、投稿者に断りなく、全部または一部を非表示、削除、LINE社へ通報すると同時に、利用者アカウントのブロック等の措置を講じることがあります。
・本人の同意なく個人情報を掲載するなどプライバシーを害するもの
・法令等に違反し、または違反する恐れがあるもの
・他者を侮辱または非難するもの
・人権、信条、性別、社会的身分、門地等について差別し、または差別を助長させるもの
・虚偽や事実誤認の内容を含むもの
・有害なプログラムを使用若しくは提供するもの。また、その恐れのあるもの
・大阪府教職員互助組合または第三者が保有する著作権、商標権、肖像権その他知的財産権を侵害するもの
・掲載記事と無関係なもの
・広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的としたもの
・政治または宗教の活動を目的とするもの
・その他公序良俗に反するものおよび大阪府が不適切と判断したもの
・上記の内容を含むページおよび大阪府教職員互助組合が不適切と判断したもの
［免責事項］
・当アカウントについては細心の注意を払っていますが、情報の正確性や完全性、有益性について完全に保証するものではありません。
・当アカウントの利用について、ユーザー間、もしくはユーザーと第三者間のトラブルによって、ユーザーまたは第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
・当アカウントを利用するユーザーより投稿された内容について、一切の責任を負いません。
・ユーザーが当アカウントの掲載情報を利用したこと、または、利用することができなくなったことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。
・当アカウントはLINE株式会社のシステムによって運用されています。LINE株式会社のシステム運用や技術的な質問に関しては一切お答えすることができません。
・当アカウントのリッチメニューの利用について、ユーザーが当アカウントにアクセスしたために被った損害について、一切の責任を負いません。
［注意事項］
・当アカウントのメッセージを利用した質問等に対しては、自動応答の定型メッセージのみ返信し、個別の返信は行いません。
・当アカウントで紹介している情報については、リンク先ページに記載のある企業または協定業者へお問い合わせください。
・本運用方針は予告なく変更する場合があります。
［運用期間］
大阪府教職員互助組合 公式LINEの運用は、LINE株式会社のシステムによって運用されており、同社の運用事情により予告なく終了、削除される場合があります。
また、この場合において当互助組合は一切責任を負いません。（※１）
［大阪府教職員互助組合 公式LINEの終了］
（※１）の規定にかかわらず、運用管理責任者が必要と認めた場合、大阪府教職員互助組合（公式）LINEの閲覧を一時閉鎖又は閉鎖する場合があります。
［基本情報へのアクセス］
ユーザーが大阪府教職員互助組合（公式）LINEを友だちとして追加した場合は、本基準に同意したものとみなし、ユーザーが公開しているユーザーの名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友だちリストなどの情報や公開されているアカウント、プロフィール情報、大阪府教職員互助組合Web会員登録情報など、大阪府教職員互助組合からのアクセスを承諾したものとみなします。
［商標について］
・大阪府教職員互助組合ウェブサイトに掲載されているサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
・「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。